LPマーク（組織認定）について

位置情報等のデバイスロケーションデータの利活用は、人びとの生活を豊かにする反面、プライバシーに関連した様々な懸念を生み、議論の的となってきました。

 

その要因のひとつとして、デバイスロケーションデータを含む個人に関する情報（パーソナルデータ）の適切な取り扱いについて、法令遵守だけでは、社会や人びとの心情へ配慮することまでは難しくなってきている点があります。

 

さらに、各事業者ごとに、デバイスロケーションデータの利活用に関する基準が異なっており、社会や一般消費者から、業界自体への不安やビジネス自体への気持ち悪さが存在していました。

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このような背景を受けて、業界共通の指針（ガイドライン）を策定し、自主的に健全な利活用の推進を図ることを目的に、2020年より一般社団法人LBMA Japanが設立されました。

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学術機関・法曹関係者等の有識者との議論や、個人情報保護委員会や総務省等の監督官庁からのレビューを踏まえ発効された「LBMA Japan デバイスロケーションデータ 共通ガイドライン」は、LBMA Japan加盟企業の増加や、個人情報保護法・電気通信事業法等の改正を踏まえ、その影響力が日に日に大きくなってきました。

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また、従来はLBMA Japanに加盟する企業に共通ガイドラインを限定公開してきましたが、非加盟企業や外部有識者から一般公開してほしい、といった意見が寄せられるようになってきました。

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そこで、「LBMA Japan共通ガイドライン」を一般公開することに加え、共通ガイドラインへの各社の遵守状況を客観的に評価し、一定の水準に達している組織に対して認定することを通して、共通ガイドラインの蓋然性をさらに向上するため、本制度の設立に至りました。