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位置情報データ活用における正確な理解と運用 LBMA Japan、Location Privacy(LP)認定制度開始!





2022年10月17日

一般社団法人LBMA Japan

(ロケーションベースドマーケティングアソシエーションジャパン)


位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する50社以上の企業連合である、一般社団法人LBMA Japan (東京都千代田区/代表理事:川島邦之)は、当社団法人が運営・公開している、位置情報等の「デバイスロケーションデータ」利活用に関するガイドラインに準拠した、組織 ・ 個人に対する「LP(ロケーションプライバシー)認定制度」を制定、2022年10月18日(火)より一般申込を開始させて頂くことを発表させていただきます。



本制度は、日本国内における位置情報マーケティング・サービスを推進する非営利の一般社団法人LBMA Japanが規定する「デバイスロケーションデータ共通ガイドライン」に準拠した組織と個人を認定する制度です。

組織を認定する「LPマーク(ロケーションプライバシーマーク)」は、組織におけるデータマッピングや利活用時におけるルール等を明文化した提出書類と、代表者と実務担当者に対する面談による審査を通して、プライバシーに配慮したガバナンスが、一定水準に達していると認められる企業に対して、2年間の有効期限付きで付与されます。取得企業は、Webサイトや営業資料等の事業活動において、LPマークを活用することができます。

個人を認定する「LPコンサルタント(ロケーションプライバシーコンサルタント)」は、実務におけるプライバシー対応への重要性や具体的な対応方法を体系的に学び、応用力を持った個人に対して付与されます。取得した個人は、自身の名刺やSNSに保有資格として記載することや、事業開発や顧客提案時におけるエキスパートとして、本資格を活用することができます。


本認定制度を取得した企業・個人を、一般消費者にとってもわかりやすいアイコンで示すことによって、企業における、ユーザー・取引先企業からの信頼度の向上と、実行性のあるガバナンス構築が、相乗的に連動していく「仕組み」となることを目的としています。当団体会員に限らず誰でも申し込み、取得できる制度となっていますので、是非お問い合わせください。


なお、LMBA Japan加盟企業である、株式会社プライバシーテック(東京都千代田区/代表取締役 :山下大介)が本制度の企画開発支援ならびに運営を行っています。


LP認証制度ウェブサイト:https://www.locationprivacy.jp/


<一般社団法人LBMA Japan>概要

The LBMA(ロケーションベースドマーケティングアソシエーション 本部:カナダ President/Founder:Asif Khan)は、世界26都市に支部を持ち、1,600以上の企業会員を持つ世界的企業連合であり、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体です。


一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であると共に、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、50社以上が加盟しています。

所在地:東京都千代田区神田神保町2丁目20番地13

設立:2020年2月

代表理事:川島邦之

会長:Asif Khan


■主な活動

・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進

・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定

・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

・「デバイスロケーションデータ:共通ガイドライン」のアップデート・運用

・LP(Location Privacy)マーク、LPコンサルタント認定制度の運用


また、2022年10月18日(火)より開催される「CEATEC2022」の幕張メッセ会場、パートナーズパーク内にて団体出展を行っておりますので、ご来場の際はブースまで是非お越しください。https://online.ceatec.com/digital-map?boothId=9427


■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先


<株式会社プライバシーテック>概要

株式会社プライバシーテックは、消費者への配慮を踏まえたうえで、新規性のある施策やサービスのローンチ、​企業横断でのデータ利活用推進を実現するための、コンサルティング・プロダクト開発を行っています。


所在地:東京都千代田区外神田2−13−4

設立:2022年1月

代表者:山下 大介(代表取締役/CEO & Founder)


■主な活動

新規事業開発・データ横断活用支援(コンサルティング)

ガバナンス構築支援・教育啓発

プライバシー管理システム開発


■株式会社プライバシーテックに関する問い合わせ先

info@privacytech.co.jp

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